高圧ケーブルカルテルで排除命令＝3社に6億円超の課徴金−公取委（時事通信）

　電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反（不当な取引制限）で日立電線と住友電気工業が出資するジェイ・パワーシステムズ（東京都港区）など3社に排除措置命令と計6億3300万円の課徴金納付命令を出した。
　ほかに命令を受けたのは、古河電気工業とフジクラが出資するビスキャス（品川区）、昭和電線ホールディングス子会社で、三菱電線工業も出資するエクシム（港区）。課徴金額はジェイ社が2億2810万円、ビスキャスが1億5334万円、エクシムが2億5157万円。　

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3月に初の福祉用具専門相談員の実力テスト（医療介護ＣＢニュース）

　福祉用具専門相談員の初の実力検定試験が、3月28日に東京と大阪で実施される。

　主催は「福祉用具専門相談員実力ランキングテスト実行委員会」(実行委員長=白澤政和・大阪市立大大学院教授)で、福祉用具専門相談員の有資格者を対象に、「マナー・心理」「制度・倫理」「医学一般」「介護・看護」「福祉用具」の5科目の試験を実施する(全問マークシート方式)。受験料は3000円(税込)で、申し込み締め切りは2月5日。

　試験は、東京は「ベルサール神田」(千代田区)、大阪は「難波御堂筋ホール」(大阪市)で、午前11時10分から午後5時20分まで行われる。
　上位成績者200人について、氏名や会社名(所属団体名)などを実行委員会のホームページで発表する。事務局では、ランキングに掲載されることで、相談員の実力を示せるほか、相談の依頼にも好影響を与えるのではないかとしている。

　問い合わせは03(5472)6000(平日の午前9時から午後5時まで)。


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皮膚から神経細胞作製＝iPS経ず、遺伝子導入で直接変換−マウスで成功・米大学（時事通信）

　マウスの皮膚細胞に3種類の遺伝子を導入し、神経細胞に直接変えることに成功したと、米スタンフォード大の研究チームが28日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。ヒトでも試みており、成功して安全性が確保されれば、パーキンソン病やアルツハイマー病などのメカニズム解明に役立つほか、再生医療に応用できる可能性もあると期待される。
　山中伸弥京都大教授らは、マウスやヒトの皮膚細胞へ3、4種類の遺伝子を導入し、身体のあらゆる細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹（iPS）細胞」に変えてから、神経細胞に分化させていた。今回の方法は、iPS細胞を経由するより早く、効率良く神経細胞を作れるほか、iPS細胞のように多様な細胞に変わったり、盛んに増殖したりする能力がないため、がん化のリスクが少ない利点があるという。
　身体の体細胞を遺伝子導入で別種の体細胞に変える研究は、米ハーバード大チームが昨年、膵臓（すいぞう）で消化液を分泌する外分泌細胞を、インスリンを出すベータ細胞に変えることにマウスで成功した例などがある。
　スタンフォード大チームは、マウスの胎児や、成体の尾の皮膚から採取した線維芽（せんいが）細胞に、「Ascl1」と「Brn2」、「Myt1l」の計3種類の遺伝子をレンチウイルスを使って導入。神経細胞に変え、「誘導神経（iN）細胞」と名付けた。試験管内で、iN細胞同士がシナプスでつながり、機能することも確認した。　

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連合内に「選挙協力」異論 小沢氏問題、影落とす（産経新聞）

　夏の参院選に向け、民主党の小沢一郎幹事長が求めている本格的な選挙協力の要請に、民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の内部から慎重意見が相次いでいる。小沢氏が東京地検特捜部の聴取を受けるなど「政治とカネ」が取り上げられ、小沢氏との親密関係が連合のイメージダウンになるとの懸念が広がったためだ。

　連合内では、参院選に向け、古賀伸明会長が小沢氏の選挙区行脚に同行する案が浮上していた。だが「さらに内閣支持率が急落し、小沢辞任論が噴出すれば同行は難しい」（連合関係者）との声も出始めた。

　小沢氏が提案する「連合の支援」を前提にした参院選の選挙区での複数候補擁立に「黄信号」がともりかねない。

　幹部が事件対応で判断を迫られたのは１６日だった。

　前日に逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者について協議。古賀氏は、１６日午後の民主党大会で「現職議員が逮捕され極めて残念だ。事実関係を知り得ず捜査状況を見守りたい」と静観姿勢を表明。同時に「状況に応じた党の適切な対応も要望したい」と言い添えた。直接言及はしなかったが、小沢氏の処遇への関心の高さを印象付けた。

　連合内には「事件を引きずりながら参院選で勝利できるのか。一蓮托生（いちれんたくしょう）というわけにはいかない」（産業別労組幹部）と厳しい声もあり、連合執行部は難しい判断を迫られている。

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ゆるキャラ関西チーム、香港へ海外遠征（産経新聞）

　関西２府４県のゆるキャラで結成された「関西ゆるキャラオールスターズ」が香港の旧正月を祝うため“海外遠征”することになり１８日、大阪市北区の大阪国際会議場で結団式が行われた。奈良・平城遷都１３００年祭のマスコットキャラクターの「せんとくん」らは「関西の観光をしっかりとアピールしてきます」と決意を語った。

　結団式に参加したのは、せんとくんをはじめ、兵庫県の「はばタン」や大阪市中央区の「ゆめまるくん」ら１２のキャラ。２月１４日の旧正月に香港で開催されるパレードに世界のパフォーマーとともに参加する。

　当日は、ゆるキャラたちは人力車などに乗って行進。会場に設置されたステージで「ゆるキャラ音頭」を披露し、日本文化をＰＲしながらパレードを盛り上げる。

　主催する香港政府観光局の担当者は「香港の人たちにもゆるキャラは受け入れられるはず。香港と日本の相互交流の架け橋になってくれたら」と期待を寄せた。

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小沢氏の公設秘書、大久保被告の西松献金事件公判を延期 （産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）について検察と弁護側、東京地裁が２１日、協議を行い、今月２６日に予定されていた西松建設の違法献金事件の第３回公判期日を取り消すことで合意したことが関係者への取材で分かった。

　大久保容疑者は昨年３月、西松建設事件で逮捕、起訴された。第３回公判では大久保容疑者の被告人質問が行われる予定だった。しかし、今回の逮捕で２６日は勾留（こうりゅう）中となる見通しのため、検察側が公判期日の延期を申し入れていた。

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振り込め詐欺 ０９年の被害、過去最少 それでも月８億円（毎日新聞）

　全国の警察が認知した０９年の振り込め詐欺の件数と被害額は、それぞれ７３４０件（前年比６４．２％減）、９５億７９１２万円（同６５．３％減）で、統計を取り始めた０４年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。検挙の大幅増と金融機関での声かけなどの抑止対策が奏功したとみられる。ただし依然、月平均で約８億円の被害が出ており、警察庁は被害多発地域の首都圏と愛知、静岡の計６都県に限定し、２月を強化月間として取り組みを強化する。

　認知件数と被害額の内訳は▽オレオレ詐欺３０５７件、５２億２６６万円（同５９．９％減、６６．５％減）▽架空請求２４９３件、３１億８２３０万円（同２３．４％減、１１．４％減）▽融資保証金詐欺１４９１件、９億４９７６万円（同７０．６％減、７４．７％減）▽還付金詐欺２９９件、２億４４４０万円（同９３．４％減、９４．９％減）。

　検挙件数と人数はそれぞれ、５６６９件（同２８．８％増）、９５５人（同３６．６％増）と大幅に増加。ＡＴＭ（現金自動受払機）周辺などでの声かけによる被害阻止数は１２２９件に上り、検挙率は７７．２％（同５５．７ポイント増）に上昇した。

　一方で、上半期（１〜６月）と下半期（７〜１２月）を比べた場合、オレオレ詐欺の認知件数と被害額がそれぞれ１５７件、１億１４００万円増加。首都圏４都県と東海４県の認知件数が全体に占める割合は１４ポイント伸びて５８％に達した。年間を通しての割合では警視庁が１８．３％で最多、続いて神奈川７．５％、埼玉６．９％となった。

　警察庁は「中小規模の県の取り組みが進んだ結果、詐欺グループのターゲットが集中する傾向がある。今後は地域ごとにメリハリの利いた対策が必要だ」としている。【千代崎聖史】

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＜人事＞外務省（毎日新聞）

　外務省（１５日）　カラチ総領事（ブルネイ大使館参事官）佐藤正晴▽ペナン総領事（チェコ大使館参事官）甲斐哲朗▽マルセイユ総領事（外務省研修所指導官）塚原大弐▽フィリピン公使兼マニラ総領事（米国公使）加藤元彦

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近ツー元社員に逮捕状＝旅行積み立て7億円詐取容疑−大阪地検（時事通信）

　旅行積み立て契約を装って、大阪市の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）元社員の男（41）の逮捕状を取り、関係先を家宅捜索した。
　男は自宅から行方をくらましており、特捜部は所在をつかみ次第、逮捕する方針。
　建設会社は昨年、近ツーと元社員に計約7億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、元社員を地検に告訴していた。
　訴状や捜査関係者などによると、建設会社は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる近ツーの旅行積み立て商品「旅したく」を契約。2006年12月から09年1月までに計7億円を振り込んだ。
　元社員は「旅行券ではなく、現金でも返還できる」などと説明。一部の解約申し出に応じ返金するなどしたが、同年2月、建設会社が問い合わせたところ、契約は架空で元社員の個人口座に振り込まれていたことが発覚したという。　

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【産経・ＦＮＮ世論調査】自民は回復の糸口つかめず（産経新聞）

　鳩山内閣の支持率が続落する中、野党第一党の自民党の支持率は回復の兆しがなく、低迷している。今回の調査でも１８・６％と、昨年１２月に実施した前回の１９・２％から０・６ポイント減った。民主党への期待と自民党への不信が根強いことが一因だが、自民党内には与党の「敵失」を得点に結び付けられない執行部への不満が募りつつある。

　調査では、５項目で民主党と自民党を「比較」したが、すべてで自民党が完敗した。「党首」では谷垣禎一総裁は鳩山由紀夫首相（民主党代表）の半分にも満たず、「党の雰囲気」でも民主党は小沢一郎幹事長の独裁ともいわれるのに３４ポイントも差をつけられた。「政策」や「参院選」になると３倍の差だ。

　ただ、自民党支持者に限れば、「党首」７１％▽「政策」４６・８％▽「党の雰囲気」６０・２％▽「人材」５４・８％−といずれも自民党が民主党を上回り、「参院選」だけが３６・６％で民主党より０・６ポイント下回った。民主党との差を縮めるためには、自民党支持層固めが最優先といえそうだ。

　残る問題は、回復のきっかけをどうつかむかだ。

　大島理森（ただもり）幹事長は「通常国会で国民から自民党の新しい姿を見ていただくことが大事だ」と強調。谷川秀善参院幹事長は「（民主党への）祝儀相場が続いている。国民は自分らが選んだ政権だと思っているから」と分析し、自民党回復にもうしばらく時間がかかるとみている。

　一方、中堅議員は１２日の総務会で、谷垣氏に「党の支持率が上がらない理由を調べるべきだ」と注文するなど、自民党内には不満がたまっている。別の若手は「参院選で負ければ自民党は本当に終わるということを、執行部はわかっているのか」として、夏までに党内抗争が起こる可能性を指摘する。

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